2018-02-27 第196回国会 参議院 議院運営委員会 第7号
私は、長年にわたり経団連において民間経済界の立場から経済産業政策の立案、提案活動に携わり、加えて、平成二十年七月から内閣官房参与、国家公務員制度改革推進本部事務局長として官の立場から公務員制度改革に取り組んでまいりました。
私は、長年にわたり経団連において民間経済界の立場から経済産業政策の立案、提案活動に携わり、加えて、平成二十年七月から内閣官房参与、国家公務員制度改革推進本部事務局長として官の立場から公務員制度改革に取り組んでまいりました。
私は、長年にわたり、経団連におきまして、民間経済界の立場から経済産業政策の立案、提案活動に携わり、加えまして、平成二十年七月からは、内閣官房参与・国家公務員制度改革推進本部事務局長として、官の立場から公務員制度改革に取り組んでまいりました。
平成二十年に、この国家公務員制度改革基本法が成立をし、翌二十一年には、国家公務員制度改革推進本部で四年間計画という工程表がつくられているわけですね。そこの中でも、何をいつまでにやるんだということが極めて重要だということが明示をされた中で、かなり思い切った書き方がされているわけです。
政府にも、国家公務員制度改革推進本部の事務局にも出向していましたし、ついこの間までは内閣参事官としてお仕事をされていた経験を持つ方で、幅広いテーマについて知見の深い方でございます。
まず最初に、私は先日の本委員会におきまして、質疑で、去年六月二十八日、国家公務員制度改革推進本部決定の今後の公務員制度改革についてという文書に、誤った政治主導を是正し、政と官の役割を明確にすることにより、相互の信頼の上に立った本当の意味での政治主導を確立する必要があるというふうに書いてあったんですけれども、私、稲田大臣の方に、誤った政治主導、誤った政治とは何ですか、本当の意味での政治主導とは何ですかという
一般的に、この自律的労使関係でございますが、これはどういうことかと改めて復習でございますが、労使が職員の勤務条件について真摯に向き合い、当事者意識を高め、自律的に勤務条件を決定し得る仕組みに変革をし、時代の変化や新たな政策課題に対応し、主体的に人事給与体制の改革に取り組むことにより、職員の意欲と能力を高め、有為な人材を確保、活用することと、これが、当初、平成二十二年十二月の国家公務員制度改革推進本部
一方、昨年六月二十八日の国家公務員制度改革推進本部決定の「今後の公務員制度改革について」という文書には、誤った政治主導を是正し、政と官の役割を明確にすることにより、相互の信頼の上に立った本当の意味での政治主導を確立する必要があると書いてあるんですけれども、この誤った政治主導って何なんだろう、本当の意味での政治主導とは何なんだろうということなんですけれども、中学生でも山本太郎でも理解できるように、大臣
こうした議論を積み重ねた上で、昨年六月二十八日に、国家公務員制度改革推進本部におきまして、「今後の公務員制度改革について」という決定を行いまして、そこで、平成二十一年に政府が提出した法案を基本といたしまして、また基本法の条文に即し、機動的な運用が可能となる制度設計を行うということとされました。今般の法案は、これに沿ってさらに検討を進め、昨年の十一月五日に国会に提出をいたしたところでございます。
それで、もう残りの時間が少ないんですが、参考人は、平成二十年七月から二十一年十二月まで国家公務員制度改革推進本部事務局長をされていたということで、当時の担当大臣の渡辺大臣であるとか甘利大臣の下でお仕えされていたと思います。 今、改めて国会の中に国家公務員制度改革の改正法案が提出されたということであります。今回は、自公のみならず民主党さんも含めて合意されたものであります。
立花参考人は国家公務員制度改革推進本部の事務局長も歴任されておられますが、御自身も経験を踏まえ、人事院と内閣人事局との関係について、その所見をお尋ねしたいと思います。
先ほど御挨拶にもございましたように、参考人は、平成二十年七月から二十一年十二月にかけまして国家公務員制度改革推進本部の事務局長をお務めになられたわけでございます。任命理由の中にも、国家公務員の人事政策について卓越した知識及び経験を有しているということが挙げられております。 そこで、まず、人事政策、人事行政につきまして、今日まで、その評価すべき点、継承すべき点、これ当然あろうかと思います。
平成二十年に、国家公務員制度改革基本法に基づいて国家公務員制度改革推進本部ができました。立花さんはまさにそこで推進本部の事務局長として勤務されたわけですけれども、この改革推進本部、二〇〇八年にできて、五年後、去年の七月になくなりました。 五年間の期限の間に、当初の目的であった内閣人事局の設置等は残念ながら達成されておりません。
経団連さんの提言や、国家公務員制度改革推進本部での意見交換会への参加など、これまでの御経歴を踏まえますと、今後、人事官に就任された後に、先ほども御発言がありましたが、この人事官に求められる公正の確保と中立性をどのように保っていくのかということについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
昨年、国家公務員制度改革推進本部事務局に設置された意見交換会に参加されていらっしゃいましたけれども、この交換会で、今後の人事院と内閣人事局のあり方について、どのような意見を述べられたでしょうか。述べられていないかもわかりませんが、あれば教えてください。
○稲田国務大臣 委員御指摘のとおり、平成二十年十一月十四日の国家公務員制度改革推進本部顧問会議報告において、ポストのジョブディスクリプションと評価基準を明確にする必要があるという意見が出されていることは承知をいたしております。ただ、その顧問報告があって、その後の人事評価の本格的な実施が地方まで実施されたのは平成二十四年一月以降のことでございますので、それで十分というふうに判断した次第でございます。
ここでは、関係者との有意義な意見交換を行っていることとあわせまして、平成二十一年二月に、国家公務員制度改革基本法に定める改革事項全体について、改革の全体像を示す「公務員制度改革に係る「工程表」について」を国家公務員制度改革推進本部において決定したこと、平成二十一年三月に、工程表に基づき改革の具体化を図るため、国家公務員法等の一部を改正する法律案を国会に提出したこと、労働基本権について、期限よりも前倒
民主党政権下では、この基本法十二条の趣旨を踏まえまして、平成二十三年四月五日に、国家公務員制度改革推進本部において、「国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の「全体像」について」を決定、公表し、既に国民への提示という義務を果たさせていただいているところでございます。 これに基づいて、その後、労働協約締結権を回復する関連四法案を提出させていただいているところでございます。
その後、二〇〇九年、二〇一〇年に提出されました国家公務員法の改正案におきましては、国家公務員の労働基本権問題については先送りではございましたが、しかし、国家公務員制度改革推進本部に設置されました労使関係制度検討委員会におきまして、二〇〇九年に「自律的労使関係制度の措置に向けて」という報告書がまとめられました。
この法律案を国会に提出する際に、総理を本部長として全閣僚で構成される国家公務員制度改革推進本部が、二〇〇九年二月の三日に、公務員制度改革に係る工程表を策定しました。
法案の検討に当たりましては、参議院選挙前の本年六月二十八日には、政府として、国家公務員制度改革推進本部決定を行い、改革の方向性を示しております。それも二十年の改革基本法にのっとったものであり、公約に掲げられている公務員制度の改革、内閣人事の一元化、内閣人事局の設置、まさしく先ほどから申し上げております政府一丸となった人材戦略を行っていくということでございます。
○稲田国務大臣 七月に、国家公務員制度改革基本法に基づく国家公務員制度改革推進本部が設置期限を迎えまして、以降は、内閣官房行政改革推進本部のもとで行っているところでございます。
野村修也さん、屋山太郎さんを初めとして、さらには、その後設立をされた国家公務員制度改革推進本部、ここにおける事務局の次長岡本義朗さん、審議官古賀茂明さん、企画官機谷俊夫さん、企画官原英史さん、いずれもこの緊急提言のメンバーに含まれています。 このように、公務員制度改革の実務を知った人たちが何と言っているか、よくお聞きをいただきたい。
内閣府副大臣 西村 康稔君 内閣府副大臣 寺田 稔君 総務副大臣 坂本 哲志君 大臣政務官 総務大臣政務官 片山さつき君 政府特別補佐人 人事院総裁 原 恒雄君 事務局側 常任委員会専門 員 塩見 政幸君 政府参考人 国家公務員制度 改革推進本部
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国家公務員制度改革推進本部事務局審議官岡田則之君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そういったような議論も踏まえ、おおむね一カ月後に、国家公務員制度改革推進本部、これを開催し、これまでの議論も踏まえて全体の改革像を示しますとともに、仮に秋に国会が開催をされる場合には、その国会でもって公務員制度改革のための法案提出、これを目指したい、そのように考えております。
そして、おおむね一か月後に国家公務員制度改革推進本部を開催し、改革の全体像（仮称）をお示しし、決定することを目指します。」というふうに発出されておられます。 このおおむね一カ月後とは、この五月二十四日からおおむね一カ月後、つまり六月二十四日ごろまでということと理解してよろしいでしょうか。
○後藤（祐）委員 国民にとっての費用とは何かということがそこで重要な議論になるんですが、二十三年四月五日に国家公務員制度改革推進本部決定された、「「全体像」について」というもの、これは今でも有効だと私は理解しておりますけれども、交渉に係るコストと交渉不調の場合の調整コスト、つまり中労委なんかにおける調停や仲裁、こういったコストだと思いますが、この二つだけが費用だという整理を、少なくとも一度政府ではしています
……………………… 総務大臣 新藤 義孝君 総務副大臣 坂本 哲志君 内閣府大臣政務官 山際大志郎君 総務大臣政務官 橘 慶一郎君 総務大臣政務官 片山さつき君 総務大臣政務官 北村 茂男君 政府特別補佐人 （人事院総裁） 原 恒雄君 政府参考人 （国家公務員制度改革推進本部事務局審議官
本案審査のため、本日、政府参考人として国家公務員制度改革推進本部事務局審議官川淵幹児君、人事院事務総局人材局審議官千葉恭裕君、事務総局給与局長古屋浩明君、総務省人事・恩給局長笹島誉行君、行政管理局長戸塚誠君、消防庁次長市橋保彦君、文部科学省大臣官房審議官常盤豊君、厚生労働省大臣官房審議官高島泉君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長小川誠君及び政策統括官熊谷毅君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが
国家公務員制度改革については、これまでの経緯の総括、検証を進めてきたところですが、今後は、稲田大臣の下で、平成二十一年に政府が提出した法案について、この五年間の日本を取り巻く状況や環境の変化も踏まえながら精査を行うこととし、おおむね一か月後に国家公務員制度改革推進本部において改革の全体像を決定することを目指します。
賢也君 大臣政務官 総務大臣政務官 橘 慶一郎君 総務大臣政務官 北村 茂男君 政府特別補佐人 人事院総裁 原 恒雄君 事務局側 常任委員会専門 員 塩見 政幸君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 由木 文彦君 国家公務員制度 改革推進本部
過去の経過を総括して真に必要な改革を進めると稲田大臣は繰り返し述べられるんですけれども、五年の改革期間満了を待たずして、国家公務員制度改革推進本部事務局、機能もほとんど停止をしてしまっていて、きょうも調べましたけれども、事務局長も空席のままにずっとなっているわけです。 こういう状況の中、今回、驚くべき人事が報じられました。